社労士行政書士近能弘章ブログ

労働者が、就業を命じられた業務の準備行為などを事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、または余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外に行うこととされている場合であっても、当該行為は特段の事情がない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、社会通念上必要と認められるものであるかぎり、労働基準法上の労働者に該当する

このようなやり取りをせずに、従業員から同意書に判をもらったとしても、同意書の効力が無効になることもあり、従業員が同意しなかったものとみなされるときがあります。同意書に判をもらったから、従業員はこれに同意したものとみなすという考えは間違いです。

A最初に、人事考課による減給の基本的な流れについてご説明します。就業規則に予め明記（どのような場合にどのくらい減給するかなど）し、事実確認（能力不足などが見られるか）をし、注意、指導、改善を促す。そして、減給が妥当かどうかを慎重に判断し、就業規則に沿った手続きをする。

会社のルールで、「退職金を減らすときもあります。」と決めていれば、必ず従業員が悪い行いをしたときに退職金を減らせるわけではない。退職金を減らすことは、基本的にはできないということである。退職金を減らせることができるときとは、従業員のそれまで働き続けてきた努力を消す、またはその低く評価するくらいのとても悪い行為を従業員がしたときに限られる。そのように現在は、裁判所が判断しています。