【上智大学法学】外国人受け入れの現状と新制度への期待①（制度改革の意義）

　法務省出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議」の下に設置された「技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は、2023年11月30日、その「最終報告書」を法務大臣に提出した。

　この有識者会議は、その会議名の通り、技能実習制度の在り方を根本的に問い直し、2019年4月に導入された特定技能制度との整合性を図る目的で設置されたものであった。

　このため、「最終報告書」においては技能実習制度の廃止、及び特定技能制度の拡充が提言される運びとなった。

　技能実習制度は、途上国への技術移転及びそのための外国人材育成という本来の目的から大きく逸脱した運用実態、とりわけ雇用者による人権侵害に抵触するとみられるような技能実習生への過酷な労働強要などが国内外から批判されていた。

　「最終報告書」は、こうした批判に応え人権上の問題を改善するという観点を強く意識した提言であり、この点は高く評価できる。報告書では、技能実習制度自体を廃止し、これを、本稿執筆時点では「育成就労」と称される新しい制度に代替するという意向が強く打ち出されている。

参考文献：上智大学法学部国際関係法学科教授岡部みどり著「月刊社労士2月号」2024年.社会保険労務士連合会.50-51頁。