中学生でも分かる！印鑑押された同意書が無効！？

同意書の効力について

労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合、個別の合意があったとしても、それによりただちに従業員の同意があったものとみるのは正確なことではない。 次に表すのは、従業員が事業主に誘導されたのではなく、従業員自らの意思で同意をしたと証拠を得るために、事業主が行うべきことである。

同意書の効力を有効にするために必要なこと

①従業員の待遇がかなり悪くなるときは、事業主がその従業員にしっかり説明し、合意してもらう ②事業主は同意書を取るときに、その同意書の内容を口頭でしっかり説明し、従業員自らの判断で同意書に判を押す。押さない選択もできるようなやり取りも必要になる。 ③なぜ、待遇が悪くなったのかの説明、情報提供、賃金の計算方法についても明らかにする必要がある

まとめ

このようなやり取りをせずに、従業員から同意書に判をもらったとしても、同意書の効力が無効になることもあり、従業員が同意しなかったものとみなされるときがあります。同意書に判をもらったから、従業員はこれに同意したものとみなすという考えは間違いです。