【規模別】建設・物流業の人手不足が深刻化

　帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新した。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っている。

　2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用猶予事業・業種となっていた建設事業、自動車運転業務についても適用された。人手不足による機能不全が懸念される。「2024年問題」に注目が集まっている。対象業種である建設業が94件と全体の30％を占めている。物流も46件（14.7％）と、いずれも過去最多となった。全313件のうち4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者である。

　業歴別では、創業・設立から「30年以上」の企業が119件と全体の4割を占めている。なかには業歴100年以上の老舗も含まれている。

厚生労働省公認.労政協労管ニュース六月号.二〇二四年.四頁。