建設・物流業の人手不足が深刻化②

帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新した。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っている。

　本調査結果によると、2023年度の人手不足倒産は313件となった。人手不足は求人・採用難や従業員の離職に起因し、2022年度の146件から倍増している。統計として遡れる2013年度以降で最も多く、新型コロナウィルス感染拡大前である2019年度の199件を大きく上回り、過去最多を大幅に更新した。

　すでに2023年10月時点で1月からの累計で206件に達するなど増加傾向にあり、その基調は今も変わってはいない。本調査では「従業員の退職によって代替人材を補填できないことや、資格を持つキーマンの不在などによって従来の業務が困難となる。外注依存が高まり収益が圧迫され、資金繰りに支障が出るケースも多い」と述べている。

厚生労働省公認.労政協労管ニュース六月号.二〇二四年.四頁。