【調査】不妊治療との両立支援制度等がある企業は3割弱【令和5年】

　厚生労働省は3月29日、令和5年度に実施した不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査結果を公表した。

　それにとると、不妊治療をしている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は3割弱（26.5％）にとどまることがわかった。

　一方、不妊治療をしたことがある人のうち、3割弱（26.7％）は不妊治療と仕事の両立ができなかったと回答。

　その結果、仕事を辞めた人は10.9%、不妊治療を辞めた人は7.8%、雇用形態を変えた人は7.4%だった。

　調査は従業員10人以上の企業1,859社と男女労働者2,000人の回答を集計した。

全国社会保険労務士会連合会.月刊社労士4月号.2024.56頁。