2024-01

引き続き、前掲の内容に関して、「労働者に営業ノルマ未達成分や売れ残った商品の買取を強要する」いわゆる自爆営業が、パワーハラスメントに該当する可能性を厚労省は示唆した。 　使用者としての優越的な立場を利用してハラスメントを行う場合など、一定の...

ノルマ未達成時に労働者負担で商品を購入すると労働契約書等に定めた場合、それが労働契約の不履行についての違約金と評価されれば、労働基準法第16条違反になる。

当該法令違反により、事業所の調査及び是正勧告が行われ、違法性が存在した場合は、刑事訴訟へ移行する可能性がある。また、30万円以下の罰金刑に課される可能性もある。

　使用者としての優越的な立場を利用して買取を強要するなど、一定の要件を満たせばパワーハラスメントに該当する可能性を示唆した。