2022-03

このようなやり取りをせずに、従業員から同意書に判をもらったとしても、同意書の効力が無効になることもあり、従業員が同意しなかったものとみなされるときがあります。同意書に判をもらったから、従業員はこれに同意したものとみなすという考えは間違いです。

A最初に、人事考課による減給の基本的な流れについてご説明します。就業規則に予め明記（どのような場合にどのくらい減給するかなど）し、事実確認（能力不足などが見られるか）をし、注意、指導、改善を促す。そして、減給が妥当かどうかを慎重に判断し、就業規則に沿った手続きをする。

会社のルールで、「退職金を減らすときもあります。」と決めていれば、必ず従業員が悪い行いをしたときに退職金を減らせるわけではない。退職金を減らすことは、基本的にはできないということである。退職金を減らせることができるときとは、従業員のそれまで働き続けてきた努力を消す、またはその低く評価するくらいのとても悪い行為を従業員がしたときに限られる。そのように現在は、裁判所が判断しています。

会社が従業員を辞めさる方法が、国のルールから外れてしまうと、会社が従業員を辞めさせることができなかったり、賠償として会社がその従業員にたくさんのお金を払わなければならなくなることがあります。その国のルールから外れてしまう方法とは、例えば能力が無く、サボってばかりの従業員に会社が注意や教育、働く場所を移動するなど、従業員を良くしようという努力をせず、会社にとってその従業員がいることにより、雰囲気が悪くなるなどの理由もなく、その従業員を会社が辞めさせることです。

転勤命令が法律的に良いか悪いかは、会社と従業員との約束事を書いた紙に「〇〇さんは、この会社にいる間は、ずっとこの場所で働いてください。」などと書いてあるかどうかで決まります。 そのような約束事が書いてある場合には、会社が倒産したり、売上がかなり少なくなったなどの問題が無い限り、従業員が「働く場所を変えてもいいですよ」と会社に返事しなければ、会社はその従業員の働く場所を変えることはできません。