2022-02

賞与は、本人の勤務態度や業績等を査定した上で決定している会社も多いと思われますが、賞与査定期間中の非違行為であれば、査定の結果として当該賞与が減額されたとしても減給の制裁には当たらず、労基法９１条の制限はかかりません。 しかし、「賞与額は基本給の〇ヵ月分」といったように査定による裁量がない場合において、１回の非違行為に対して平均賃金の１日分の半額を超えて減給すれば労基法９１条違反になることも考えられます。

従業員の不適格性を理由とする普通解雇を行うには、使用者が指導・注意等を行っても改善がみられなかったり、指導・注意等に反抗したり、あるいは可能な配転等を試してなお能力不足が明らかだったりした場合には、解雇が認められやすい（平成22.4.9大阪地判、類設計室事件）である。

従業員が働いているときの態度や仕事の成績を評価して、ボーナスの金額を決めている会社が多いと思われています。しかし、その評価をしている期間で従業員が悪い行動とるなどした場合、その罰としてそのボーナスの金額が減らされても、法律違反ではありません。

第９５条　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤 二　表意者が法律行為の基礎とした事情につい...

令和４年度の上半期（４月～９月）は現行の０．２％を維持し、下半期（１０月～令和５年３月）は０．６％と年度途中で料率を変更する。