（労務ニュース）雇用保険制度を週10時間以上の労働者に適用②

　2025年度からさらに給付制限期間を、1カ月に短縮することになった。その際、給付を目的とした早期退職行動を誘発しないよう、現行5年間で3回以上の正当な理由のない自己都合離職の場合には、給付制限期間を3カ月とする取扱いは維持されている。

　そのほか、労働者の主体的な能力開発を支援するため、雇用保険制度に教育訓練給付金が設けられている。2024年度中に自ら教育訓練に取り組む労働者への支援を強化するため、教育訓練給付金の対象訓練の内容に応じて拡充するとしている。

　具体的には「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ賃金が一定（5％）以上上昇した場合には、受講費用の10％（年間上限8万円）を追加することとなる。このため、「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80％に引き上げることにする。

厚生労働省公認労政協労管ニュース.2024年.3月号.8頁。