建設・物流業の人手不足が深刻化⑤

　帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新した。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っている。

　本調査では、「人手不足感が高止まりし、緩和する兆しは見られない状況下で時間外労働の上限規制がスタートしたことを踏まえると、人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性がある。」

　また、価格転嫁・コスト高騰などにより、人材募集に不可欠な賃上げの原資の確保も難しく、厳しい状況が今後も続くものと予想される。

厚生労働省公認.労政協労管ニュース六月号.二〇二四年.四頁。