建設・物流業の人手不足が深刻化④

　帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新した。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っている。

　とくに「2024年問題」が懸念される建設・物流業界の今後の動向は予断を許さない。帝国データバンクの調査によると、2024年3月の物流業の人手不足割合は70.8%、建設業は69.0％と全業種の52.4％を大きく上回っている。

　2024年問題を解決するには、労働環境の改善に向けて長時間労働を是正し、働きやすい職場を整える必要がある。従業員の増員が難しい中で生産性向上などに対応しきれず、労働時間が削られれば、人手不足は一層の深刻化が予想される。

厚生労働省公認.労政協労管ニュース六月号.二〇二四年.四頁。