令和４年度雇用保険料は年度途中で料率を変更

料率変更

厚生労働省は昨年１２月２２日、令和４年度予算編成の大臣折衝で決定した令和４年度雇用保険料率について、労政審の雇用保険部会に提示した。失業等給付の保険料率はコロナ禍の影響や労使の負担感を踏まえ、令和４年度の上半期（４月～９月）は現行の０．２％を維持し、下半期（１０月～令和５年３月）は０．６％と年度途中で料率を変更する。

料率変更詳細

令和３年度末までの暫定措置の終了や弾力条項の規定により、０．８％に戻る見込みであったが、通年で０．４％相当に負担を軽減する。なお、育児休業給付分は０．４％、二事業分は０．３５％と見込まれており、全体では一般の事業で上半期０．９５％、下半期が１．３５％となる見通しだ。ただ、年度途中での料率の変更は法改正が必要とされている。