【外国人に選ばれる国へ】外国人受け入れの現状と新制度への期待①（育成就労制度）

　「育成就労制度（仮）」においては、制度の希望者には一定の日本語力が要求されるなど以前よりも滞在条件のハードルが上がったものの、転籍が認められるなど、より人権配慮された形での滞在が認められるなど、より人権に配慮された形での滞在が認められるなど、より人権に配慮された形での滞在が認められるなど、より人権に配慮された形での滞在が認められるようになる。

　新しい制度は「実習」ではなく「就労」である点で、あくまで「労働者」の支援体制であることも明確にうたわれている。

　これまで、実習という名目の下でときに劣悪な職場環境において外国人が働かされていたという実態を抜本的に改善する意図であろう。

　管理団体への規制強化、外国人技能実習機構（OTIT）に代わる新たな機構と労働基準監督署及び地方の出入国在留管理局間の連携強化、受け入れ機関へのチェック体制の見直しなど、外国人の受け入れ後の監視や支援体制を充実させるという提言も同様の目的に基づくものと理解できる。

　同時に、「最終報告書」は、送り出し国との協定（MOU）を通じた送り出し機関の適正化、悪質な機関の排除といった、国外の要因に基づく外国人の権利侵害を克服するための方策にも踏み込んでいる。

参考文献：上智大学法学部国際関係法学科教授岡部みどり著「月刊社労士2月号」2024年.社会保険労務士連合会.50-51頁。