【労務ニュース】技能実習制度廃止後の新制度で政府方針を決定【外国人労働者】

　政府は2月9日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する政府の対応方針を決定した。

　今国会に改正法案を提出する予定だ。技能実習の廃止後は、人材確保と人材育成を目的とする制度（育成就労制度）を創設。その受入れ分野は現行の特定技能の特定産業分野の拡大を検討する。

　新制度では、技能実習では認められなかった本人の意向による転籍も容認するが、その要件の一つとされる日本語能力は、新たな水準の試験を創設する考え。

　同じく転籍の要件とされる就労期間は、当初の受入れ機関で1年以上就労することを基本としながらも、当分の間は、各分野の実情を踏まえ、分野ごとに1年～2年の範囲内で設定することを認める。